近年、相続税の税制改正の流れを受けて、生前相続の重要性が高まっています。
それまで円満であっても、相続をきっかけに親族間の争いが起きてしまうケースは、残念ながら非常に多いのが現状です。
生前にご自身の資産を次世代に継承しておくことは、親族間の無用な争いを避ける上で、たいへん有効です。
また、生前に財産評価を行い、必要となる相続税を把握しておくことにより、納税資金の準備や節税対策を行うことができます。
そのため、結果として相続税額を最小限に抑えることが可能です。
- 「相続税簡易試算」を行うことで、相続税がどれだけ発生するのかをご報告いたします。
- 一次相続だけでなく、二次相続を含めたトータルでの生前対策プランをご提案いたします。
- 生前相続対策でどの程度の効果があるか、また予測されるデメリットについてもきちんとご説明いたします。
- [1] 相続税簡易試算
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生前相続対策をする前に、まずは「相続税簡易試算」によって現状を把握します。
試算結果に基づき、現在どういう財産があって相続税はどの程度発生するのかなど、相続人の皆様が一番不安に感じていることを解決し、将来の問題点や現在するべき対策をご提案いたします。
- [2] 生前相続対策
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「相続税簡易試算」の結果を基に、具体的にどのような生前相続対策が必要なのか、どの程度の節税効果があるのかをシミュレーションいたします。
例えば、配偶者には相続税の軽減措置が設けられています。そのため、実際に取得した遺産が法定相続分もしくは1億6,000万円以内であれば相続税はかかりません。
しかし、その配偶者が亡くなると、今度は子供の相続に対して相続税がかかります。これを二次相続といい、一次相続での配偶者への財産配分の割合によって相続税額が変わってきます。
当事務所では、お客様の相続税を少しでも軽減するために、一次相続だけでなく二次相続にも考慮し、長期的視野に立った相続対策を行います。
相続税の試算と生前相続対策プランの作成費用として下記の料金をいただきます。
料金は基本料金と加算料金の合計額となります。
- ※実際の相続税対策に係る実行費用は含まれておりません。
- ※消費税は別途必要になります。
ご相談を希望される方は、お電話またはお問い合わせフォームにてご予約ください。
ご依頼の内容を確認した後で、お客様とご希望の日時を調整の上、面談させていただきます。
面談は基本的に当事務所にて行いますが、お客様ご指定の場所に伺うことも可能です。